【柔道整復師の国家試験対策】関係法規のポイント①
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国試受験の皆さんは勉強の総仕上げの時期ですね。人によっては配点の比率が高い主要科目の勉強を優先しているかもしれません。そこでこの記事では、後回しになりがちな関係法規のポイントを昨年の国試をもとにまとめました。例年、過去問の対策をしておくことで十分得点が狙える科目もあるので、時間のある時にぜひ目を通してみてください。

1.成文法と不文法

  • 成文法(制定法)
    議決などで決まり文章になっているもの、優先順位がある
    1位 憲法:(国の最高法規、憲法に反する2位以下の法律や命令は効力がない)
    2位 条約:(国際法の成文法、国内法の優劣には関わらない)
    3位 法律:(国会の議決と手続きで制定)
    4位 命令:(政令[内閣]、府令[内閣総理大臣]、省令[各省大臣]、規則[人事院])
    5位 地方自治体の条例と規則:条例(地方議会)、規則(地方公共団体の首長)

憲法、法律、命令、条例の順番を間違えないようにする 命令は4つの別称も覚えておく

柔道整復師法施行令は「政令」
柔道整復師法施行規則は「省令(厚生労働省令)」

  • 不文法
    条文にはなっていないが、法的性質があるもの(文章化されていないもの)
    慣習法……一定期間にわたり社会で認められた習わし
    判例法……裁判の判決例の修正により、のちの裁判を事実上拘束する
    条理:成文法、慣習法、判例もない場合。民事裁判のみ成立
    ※条例は成文法、条理は不文法であることに注意

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2. 公法と私法

  • 公法
    国家機関と私人の関係を定める(憲法、刑法、行政法、柔道整復師法など)
  • 私法
    私人同士の関係を定める(民法、商法など)

3. 柔道整復師法

  • 法律(国会の議決を経て制定)
    柔道整復師法の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律することを目的とする  
  • 制度を設ける理由
    患者に健康被害を与えないために、衛生水準を向上させる
    一定水準の知識及び技能を有する者が行わなければ衛生水準を低下させることになる
    柔道整復術は人体に危害を及ぼす恐れのある行為で、柔道整復免許制度を設けている
    柔道整復師法がある理由は、しっかり業務が運用されるようにルールを作るため

  • 柔道整復師とは
    厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とするものをいう
    業とは反復継続の意思を持って施術を行うこと
    ※実際に行うかは別として、反復継続の意思を持って施術をする必要がある

4. 柔道整復師国家試験

  • 国家試験の不正行為者
    受験を停止させることができるのは指定試験機関
    試験を無効にすることができる、一定期間受験停止をできるのは厚生労働大臣

  • 国家試験の問題作成
    厚生労働大臣が試験委員を指名し、問題の作成と採点を行わせる
    不正が発覚した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金
    懲役など刑事罰になる理由は、試験委員が公務員として扱われるため

  • 柔道整復師の登録
    本来は厚生労働大臣が行うが、厚生労働大臣は指定登録機関に登録事務を行わせることができる
    指定登録機関が休止、停止、天災にあった場合は厚生労働大臣が登録事務を行う
    指定登録機関、指定試験機関は柔道整復研修試験財団

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